ボランティアとNPOはどう違うのですか？
ボランティアは「個人」、NPOは「組織」というイメージになります。個人で近くの浜のゴミを拾っている人はボランティアです。それに仲間が加わって定期的に活動するようになり、会の名前や会員名簿を作っていたりするようになるとボランティアグループと呼ばれるようになります。さらに活動が発展し、会の規則を定めたり代表者や事務局を置いたりするようになった団体は、NPOと呼べるでしょう。多くのNPOは、ボランティアによって支えられていると言えます。
Ｑ＆Ａ
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NPO法人という言葉もよく耳にしますが？
NPOの多くは、法人格を持たない任意の団体として活動していたので、団体として「銀行口座が開設できない」「不動産登記ができない」などの不都合がありました。このような不都合を解消するため、平成10年にNPO法(特定非営利活動促進法)がつくられ、一定の要件を満たす団体はNPO法人(特定非営利活動法人)を設立できることになりました。
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そもそも法人格ってなに？
法人格とは「法律に基づいて団体に与えられる法律上の人格」です。人は生まれながらに人格を有しているので、基本的に誰でも契約を結んだり財産を所有したりすることはできますが、団体の場合は、法律に従い一定の手続きを経たものだけに法人格が認められます。法人格を持っていない団体は、一般的に任意団体と呼ばれています。任意団体は、実態は団体なのですが、法人格がないために、団体名で財産を所有したりすることはできず、代表者の個人名義で対応せざるを得ません。また、万一活動中に事故が起こった場合など、代表者などの個人に過大な負担がかかる可能性もあります。団体が法人格を取得する(法人になる)と、団体の名義で契約を結んだり財産を所有したりできるようになり、任意団体に比べて団体メンバーの個人的負担は軽くなります。
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NPO法人は、行政から認証を受けるので「お墨付き」の法人だと思ってよいですか？
県の認証は、npo法の基準や手続きに適合しているかどうかを、原則として書類の審査だけで判断しています。活動の実態を調査して審査する仕組みではありません。優れた活動を行っている団体の中には、ほかの法人格を持っていたりしますので、県の認証を受けて法人格を得たNPOは偉い、法人格のないNPOはダメだ、といったことは全くありません。
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NPOで働いて給料をもらえると聞きましたが？
NPOは非営利であることが条件です。非営利とは「利益を構成員に分配しない」という意味です。利益が上がった場合は、次の社会貢献へ回していけば、問題ありません。NPO人が組織として人を雇う場合もあると思いますが、そのことで営利目的の団体とは言えません。電気代やFAXの購入費など事務的な経費ですので、これらに支払うことは「利益の分配」とは言えません。同じように、スタッフの給料も事務的な経費と考えられます。ただし、常識からかけ離れた高額の給与を払っている場合は、利益の分配をしていると見られるかもしれません。
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法人化のメリットと義務は？
- 具体的なメリットの有無は、その団体の規模や活動の内容によりますので、一概には言えません。一般的には次のようなメリットが考えられますのが、法人格を取得すると、メリットと共に法人としての義務も伴ってきます。団体として法人格が必要かどうかしっかり検討する必要があります。
メリット
団体として契約できる
団体として所有できる
個人よりも信用が得やすい
団体と個人の資産を明確に分けられる
法人でないと行えない業種に参入できる
義務
法令や定款のルールに従った事業運営をしなければならない
事業報告書・会計書類などを作成し、事務所への備え置きなど運営や活動についての情報公開する必要がある。
法人に対して、いろいろな税金が課せられる
解散した場合の残余財産は。法で定められた法人又は行政機関に帰属し、個々人には分配されない。
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どんな団体がNPOになれるの？
- NPOになるためには、団体として次の要件を満たすことが必要です。
１ 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
２ 営利を目的としないものであること
３ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
４ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数３分の１以下であること
５ 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
６ 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
７ 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制のもとにある団体でないこと
８ 10人以上の社員を有するものであること
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NPOは、特定非営利活動以外の事業はできないのですか？
特定非営利活動に支障がない範囲で「その他の事業」を行うことができます。この場合、その他の事業に関する会計を特定非営利活動事業に関する会計から区分しなければなりません。また、その他の事業で収益を生じたときは、特定非営利活動のために使用しなければなりません。
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NPO法人設立認証のための手続きはどうなっていますか？
NPO法人を設立するためには、法律で定められた書類を添付した申請書を長崎県知事(長崎県以外にも事務所がある場合は、その主たる事務所の所在する都道府県)へ提出し、設立の認証を受けることが必要です。設立の認証後、登記所で登記をすることにより法人設立となります。なお、設立認証申請書の提出は県民協働課のほか、県の振興局(長崎振興局を除く)でも受け付けています。
県央振興局管理部総務課
諫早市永昌東２５－８ TEL0957-22-0010
島原振興局管理部総務課
島原市城内１－１２０５ TEL0957-63-0111
県北振興局管理部企画振興課
佐世保市木場田町３－２５ TEL0956-23-4211