NPO法人を設立するには、まず次のページの１１の申請書類等を作成、または用意し、行政庁(いわゆる所轄庁)に提出して認証を受けることになります。
　なお所轄庁は、団体の事務所がいくつかあっても、主たる事務所(本部)の所在する都道府県庁または政令指定都市となり、活動地域の範囲とはまったく関係がありません。
　つまり、もっぱら沖縄の珊瑚の研究をしていても、法人の事務所は長崎に置いているのであれば、長崎県知事あてに申請書を提出することになるのです。
　なお、所轄庁には、所轄庁が用意した定款がありますが、その定款のひな形はすべての会員の総会で決議する総会主導型しか掲載されません。
　よって、それらの通り定款を定めても、機動的な運営は困難です。弊所では、総会主導型はもちろん、機動的な運営ができるよう、ある程度のことを理事会決議で決められる理事会主導型の定款もご用意しております。最終的には、お客様のNPO法人の趣旨に沿った形のものをご提案させていただいております。