NPOとは、英語のNon-Profit　Oraganizationの頭文字をとった略称で、日本語に訳して「非営利組織」となります

　株式会社などの営利を追求する企業とは異なり、文字通り営利を目的としない市民活動組織のことです

　なお、特定非営利活動促進法(以下、「NPO法」)により認証を受けた特定非営利活動法人(以下、「NPO法人」)だけがNPOなのだと思っている人も多いですが、法人格を持たない任意団体も、営利を目的とせず、世のため人のために活動していれば、NPOと呼ばれています

　NPO以外にも「ボランティア団体」「市民活動団体」「NGO」などと呼ぶこともありますが、最近それらを総称して「NPO」と呼ぶことが多くなりました

　また、NPOといっても、時と場合により、さまざまなとらえ方があります

　一番狭い範囲だと、NPO法に基づく法人格を取得した団体(NPO法人)のことだけということになりますが、通常はNPO法人に加えて、法人格を取得していない任意のボランティア団体や市民活動団体も含めます

　そのほか、場合によってはもっと範囲は広がり、公益社団(財団)法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人などが含まれることもあります

　つまり、内容を「社会的な使命の達成を目的に、市民が連携し、自発的かつ非営利で行う社会的、公益的活動」としてとらえ、そうした活動を継続的に行っている民間の組織や団体が「NPO」なのです

　なお、政治や宗教活動を主たる目的とするものや、特定の個人・団体の利益を目的とするものは除かれます

　そして、フォーマルな「組織」であることがNPOの重要な要件の１つになります

　会則があり、代表者や役員を置くほか、会計・経理がきちんとなされるなど組織的な整備がされていることが必要で、そのようなものがない一度限りの集まりなどはNPOとは呼びません

　すでに活動している任意団体であれば、どんなタイミングで法人化するのがよいのか気になるところでしょう

　また、どうしてもNPO法人をすぐに立ち上げたいという人もいるでしょう

　法人化の理由は団体によってさまざまですが、一般的に法人化するためには、次のことが必要だといわれています

１　社会から広く支持を受けている
２　多くの人や機関(行政、企業)との連携を必要とする
３　事業を継続して行う予定がある
４　活動するための人材や資金がある
５　職員を雇用する予定がある

　NPOは情報公開が原則です。見られるのは嫌だと感じられる人も多いのですが、実は情報公開はNPO活動にとってマイナスではありません。なぜなら広報活動に役立つからです

　広報活動をしていく中で、マスコミなどは、NPOを企業や任意団体と違い、情報公開されているからこそ安心して紹介してくれます

　他にも、NPOの場合は、所轄庁の認証があるので、マスコミが独自に信用調査をしなくても、既に一次審査済みであると考えてもらえるからです。だから、比較的簡単にNPOのイベントなどを紙面で紹介してくれたりしてくれます

　特に、NPOの場合は、ほとんどの団体が「お金がない」「人がいない」「時間がない」という実情なので「少ない資源」「持てる資源」を効率的・効果的に使って広報活動しなければなりません

行政の仕事をしていた元職員がNPOを立ち上げた例があるように、NPOはその活動の自由度が大きい事がメリットです。行政で社会問題を解決しようとすれば、その方針は議会で決定され、議決されたことに対して予算を使い活動します

　その点、NPOでなら、自分の価値基準で社会問題に対処することができるので、行政から民間に移り、やりがいを感じている人も多いようです

　NPOは行政と協力し合い、お互いの特色を生かしてより効果的な活動しながらコストの削減に努力すべきです

　それはビジネスチャンスを狙い、需要が見込まれるマーケットで起業する一般の企業とは違い、NPOで必要な資金を確保することはやさしいことではありません

　財源が豊富な行政と比べるとかなりの違いがあり、NPOで活動を継続するためには、資金を集めるための事業を行っていても、他にも寄付や補助金などもできる限り確保しなければなりません