長崎NPO法人設立センター

NPO法人設立後の手続

NPO法人設立後、所轄庁に提出する書類

 設立の登記が完了したときは、遅滞なく次の書類を所轄庁に提出しなければいけません。



  • 設立登記完了届出書「第2号様式」
  • 登記事項証明書
  • 登記事項証明書の写し(コピー)
  • 定款
  • 設立当初の財産目録(申請時提出したもの)


 NPO法人を設立した場合、設立したことを税務署や社会保険の担当の役所に届け出る必要があります。

 必要な手続きは税金と社会保険に関するものです。社会保険とは、広い意味では労働者災害補償保険(労災)、雇用保険、健康保険、厚生年金保険のことですが、健康保険、厚生年金保険のことを社会保険と呼ぶこともあります。

 社会保険については、労災保険の保険関係設立の手続きを行い、雇用保険の加入手続き、社会保険(健康保険と厚生年金保険)の加入手続きを行います。


税務署・県税事務所・市町村役場への届出

届 出

届出期間

提出先

収益事業開始届
(法人税法上の収益事業を実施する場合のみ)

収益事業を開始したときから2ヶ月以内

事務所所在地を管轄する税務署

棚卸資産の評価方法の届出(〃)

収益事業を開始後最初に到来する確定申告期限まで

減価償却の償却方法の届出(〃)

給与支払い事務所等の開設届出
(有給の職員を雇用する場合のみ)

給与支払開始日から1ヶ月以内

青色申告の承認申請書

事業年度が終了する日の前日か、収益事業を開始した日から3ヶ月以内のどちらか早い方

法人設立届

法人設立日から15日以内

事務所所在地を管轄する県税事務所

収益事業開始申告書
(収益事業を実施する場合のみ)

収益事業を開始した日から15日以内

収益事業開始申告書(〃)

収益事業を開始した日から15日以内

事務所が所在する市町村役場

法人・事務所等異動届
(収益事業開始届)

収益事業を開始した場合に遅滞なく



社会保険関係の手続き

 NPO法人が職員を雇用する場合に必要になってきます。ただし、法人の事業内容により必要かどうかが変わってきます。まずは法人の雇用人数、事業内容が保険が適用されるかどうか検討してください。

種 類

加入するケース

おもな提出書類

提出先

労災保険

有給の職員を1人でも雇えば適用

適用事業報告、保険関係設立届
概算保険料申告書

所轄の労働基準監督署

雇用保険

有給の職員を1人でも雇えば原則として適用

適用事業報告
雇用保険被保険者資格届

所轄の労働基準監督署

健康保険

法人の事業所であれば原則として適用

新規適用届、健康保険厚生年金保険被保険資格取得届、健康保険被扶養者届

所轄の年金事務所

厚生年金保険


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